人材紹介の手数料相場は年収の何%?
計算方法・料金体系・返金規定まで解説

人材紹介の手数料相場は、採用者の理論年収に対して20〜35%程度が目安です。厚生労働省の公表データでは、常用就職1件あたりの手数料は平均約103万円で、管理職や経営・財務の専門職ほど手数料率・金額とも高くなる傾向があります。
本記事では、人材紹介手数料の相場と計算方法、成功報酬型を中心とした料金体系、早期退職時の返金規定、紹介会社選びと費用対効果を高める進め方を、公的データをもとに整理します。
この記事を読んでわかること
・手数料相場は、理論年収の20〜35%程度が目安
・採用1件あたりの手数料は、平均で約103万円
・計算方法は、理論年収×手数料率+消費税
・返金規定は、入社後半年程度までの設計が中心
・費用対効果を高める鍵は、必要な機能の明確化
参考|厚生労働省 令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果(速報)
(https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001683019.pdf)
人材紹介の手数料相場は理論年収の20〜35%程度
公的データで見る職種別の手数料率
厚生労働省が公表した手数料率実績の分析では、医療・保育・介護や一般事務は20%台、法人・団体管理職員や経営・金融・保険の専門職、IT技術者、営業は30%台のレンジに多く分布しています。
| 職種区分 | 主な職種 | 割合が高い手数料率レンジ |
| 医療・福祉系 | 医師、看護、保育、介護 | 20.1〜30.0% |
| 事務系 | 一般事務・秘書・受付 | 20.1〜30.0% |
| 管理・専門系 | 法人・団体管理職員、経営・金融・保険の専門職 | 30.1〜40.0% |
| 技術・営業系 | 情報処理・通信技術者、営業 | 30.1〜40.0% |
この分析は、令和7年4月から義務化された紹介会社ごとの手数料率実績の開示データをもとにしています。幹部や管理部門のポジションは、採用難易度が高く候補者の探索にも時間がかかるため、料率が高めに設定されやすいと考えられます。
参考|厚生労働省 職業紹介事業における職種別手数料、離職状況について(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/newpage_68032.html)
参考|厚生労働省 職業紹介事業における職種別手数料、離職状況について(資料)(https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001622750.pdf)
採用1件あたりの手数料は平均約103万円
厚生労働省の令和6年度職業紹介事業報告では、常用就職1件あたりの手数料は約103万円で、前年度から10.9%増加しました。
同報告によると、有料・無料を合わせた民営職業紹介の手数料収入は約9,835億円に達しています。人材紹介の利用が広がる一方、採用1件あたりの負担も上昇傾向にあるため、相場を把握したうえで予算を組むことが欠かせません。
参考|厚生労働省 令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果(速報)(https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001683019.pdf)
幹部・管理部門人材は手数料額が高くなりやすい
役員や管理職、経営・財務の専門人材は、理論年収そのものが高いうえに料率も高めになりやすく、手数料額は平均を大きく上回ります。
同じ報告書の職種別データから、手数料の総額を常用就職件数で割って1件あたりの目安を試算すると、次のとおりです。
| 職種(厚生労働省の分類) | 1件あたりの目安 | 平均約103万円との比較 |
| 法人・団体役員 | 約437万円 | 約4.2倍 |
| 法人・団体管理職員 | 約288万円 | 約2.8倍 |
| 経営・金融・保険の専門的職業 | 約270万円 | 約2.6倍 |
| 総務・人事・企画事務の職業 | 約183万円 | 約1.8倍 |
| 会計事務の職業 | 約149万円 | 約1.4倍 |
事業承継を支える右腕人材や、管理本部長・経理財務責任者のようなポジションでは、1名あたり数百万円規模の採用投資になると想定しておくのが現実的です。
参考|厚生労働省 令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果(速報)(https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001683019.pdf)
人材紹介手数料の仕組みと料金体系
人材紹介の料金体系は、採用が決まった時点で費用が発生する成功報酬型が主流です。ただし、幹部採用などでは着手金を伴う契約形態もあります。
成功報酬型・着手金型・リテイナー型の違い
成功報酬型は採用に至らなければ費用がかからない一方、着手金型やリテイナー型は採用前から費用が発生する代わりに、探索に多くの工数を割いてもらえる点が特徴です。
| 料金体系 | 費用が発生するタイミング | 向いている採用 |
| 成功報酬型 | 採用決定・入社後に手数料を支払う | 一般職から管理職まで幅広い採用 |
| 着手金型 | 依頼時に着手金、決定時に残額を支払う | 候補者が少ない専門職・幹部 |
| リテイナー型 | 探索期間中に定額報酬を支払う | 経営幹部など特定ポジションの探索 |
着手金型やリテイナー型は、いわゆるエグゼクティブサーチ(ヘッドハンティング)で用いられることが多い契約形態です。採用に至らなくても費用が戻らない場合があるため、契約前に費用の発生条件を書面で確認しておく必要があります。
法律で定められた上限制手数料と届出制手数料
職業安定法では、紹介会社が求人企業から受け取れる手数料を、上限制手数料と届出制手数料の2種類に限定しています。現在、民間の人材紹介の多くは届出制手数料を採用しています。
| 項目 | 上限制手数料 | 届出制手数料 |
| 手数料の上限 | 支払われた賃金の11%(6か月分が上限など) | 厚生労働大臣に届け出た手数料表の額 |
| 受付手数料 | 求人受付1件710円まで徴収可 | 手数料表に定めた範囲 |
| 主な利用 | 少額・短期の紹介 | 民間人材紹介の大半 |
厚生労働省の令和6年度報告では、手数料収入の大半が届出制手数料によるものです。届け出た手数料表の額は上限であり、実際の料率は企業と紹介会社の契約で個別に定められます。
参考|厚生労働省 職業紹介事業の業務運営要領 第6 手数料(https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/001497513.pdf)
参考|厚生労働省 職業紹介事業の業務運営要領(令和7年12月)(https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001620151.pdf)
参考|厚生労働省 令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果(速報)(https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001683019.pdf)
理論年収に含まれる項目
手数料の計算基礎となる理論年収は、一般に月給12か月分に賞与や各種手当の見込み額を加えた額を指しますが、定義は紹介会社ごとの契約で異なります。
- 基本給と固定的な手当(役職手当・住宅手当など)を含むか
- 賞与を前年度実績・会社規定のどちらで見込むか
- 残業代や通勤手当を対象から除外するか
- インセンティブなど変動報酬をどう扱うか
同じ料率でも、算定基礎に含める項目によって手数料額は数十万円単位で変わります。オファー金額を決める前に、算定対象を契約書で確認しておきましょう。
人材紹介手数料の計算方法と計算例
人材紹介手数料は、理論年収×手数料率で計算するのが基本です。消費税は別途加算されるのが一般的なため、予算は税込額で見積もります。
計算式と具体的な計算例
計算式は、紹介手数料=理論年収×手数料率(+消費税)です。たとえば理論年収800万円の管理部長を手数料率35%で採用した場合、手数料は280万円(税別)となります。
| 理論年収 | 手数料率30%の場合 | 手数料率35%の場合 |
| 600万円 | 180万円 | 210万円 |
| 800万円 | 240万円 | 280万円 |
| 1,000万円 | 300万円 | 350万円 |
| 1,300万円 | 390万円 | 455万円 |
料率が5ポイント違うだけで、年収1,000万円クラスでは50万円の差になります。複数名を採用する計画がある場合は、料率の交渉余地や上限額の設定有無もあわせて確認すると、総額を管理しやすくなります。
請求・支払いのタイミング
成功報酬型の請求タイミングは、内定承諾時か入社日を基準にするかが契約によって異なるため、締結前に必ず確認が必要です。
入社日が先になる幹部採用では、請求月と入社月がずれて予算の計上時期に影響することがあります。支払期日や、入社前に内定辞退があった場合の扱いもあわせて確認しておくと安心です。
早期退職時の返金規定(返戻金制度)
採用者が短期間で退職した場合に、支払った手数料の一部が返金される仕組みを返戻金制度といいます。紹介会社は、返戻金制度の有無や内容を求人企業に明示することが義務付けられています。
厚生労働省が過去に実施した調査では、補償を行う期間は5〜6か月が45.9%、3〜4か月が38.1%でした。調査時点が古いため現在の水準とは異なる可能性がありますが、入社後半年程度までを対象とする設計が中心と考えられます。
返戻金の条件は紹介会社ごとに異なるため、契約前に次の点を確認しましょう。
- 返金の対象となる期間(入社後何か月以内か)
- 経過期間ごとの返金率
- 自己都合退職と会社都合退職の扱い
- 返金に代わる代替人材の紹介があるか
なお、各紹介会社の返戻金制度の有無は、厚生労働省が運営する人材サービス総合サイトでも確認できます。
参考|厚生労働省 職業紹介事業の業務運営要領 第6 手数料(https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/001497513.pdf)
参考|厚生労働省 職業紹介事業に関するアンケート調査 結果の概要(https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/001303322.pdf)
参考|厚生労働省 人材サービス総合サイト
(https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/)
参考|厚生労働省 職業紹介事業を利用する求人事業主の皆さまへ(https://www.mhlw.go.jp/content/001338286.pdf)
他の採用手法との費用の違い
人材紹介は1件あたりの費用が高くなりやすい一方、成果が出るまで費用が発生せず、要件に合う候補者を絞り込んで紹介してもらえる点が強みです。
| 採用手法 | 費用構造 | 向いている採用 |
| 人材紹介 | 採用決定時に成功報酬が発生 | 幹部・専門職、非公開での採用 |
| 求人広告 | 掲載時に費用が発生(成果に関係なく) | 応募母集団を広く集めたい採用 |
| ダイレクトリクルーティング | データベース利用料や成功報酬 | 自社でスカウト運用ができる採用 |
| ハローワーク | 求人掲載・紹介とも無料 | 地域密着の一般職採用 |
経営幹部や管理部門の責任者は、転職市場に出ている人材が少なく、公開求人では応募が集まりにくいポジションです。採用コストは手数料額だけでなく、採用までにかかる期間や社内工数、ミスマッチ時の損失を含めて比較すると判断を誤りにくくなります。
人材紹介手数料の費用対効果を高める進め方
手数料を単なるコストではなく採用投資として捉え、成果につながる条件を整えることが、結果的に費用対効果を高める近道です。次の4つのステップで進めましょう。
STEP1 採用で解決したい経営課題と必要な機能を定義する
最初に、誰を採るかではなく、どの経営課題を解決するためにどんな機能を持つ人材が必要かを明確にします。
社長の業務負荷の軽減、子会社の管理体制強化、新規事業の推進など、課題によって求める経験や役職は変わります。要件があいまいなまま依頼すると、紹介の精度が下がり、採用までの期間も長引きます。
STEP2 人材サービス総合サイトで紹介会社の実績を確認する
候補となる紹介会社は、厚生労働省の人材サービス総合サイトで、手数料率の実績や就職者数、離職状況を確認してから絞り込みます。
令和7年4月以降、紹介会社は取扱件数の多い職種について平均手数料率などの実績を同サイトに掲載することが義務付けられました。料率の高低だけでなく、自社が採用したい職種で紹介実績があるかを見ることが大切です。
参考|厚生労働省 人材サービス総合サイト
(https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/)
参考|厚生労働省 職業紹介事業を利用する求人事業主の皆さまへ(https://www.mhlw.go.jp/content/001338286.pdf)
STEP3 契約条件を書面で確認する
契約前に、手数料率、理論年収の算定範囲、請求時期、返戻金制度、違約金の有無を書面で確認します。
令和7年4月の職業安定法指針の改正により、紹介会社は違約金などの契約内容を、金額や発生条件を含めて求人企業にあらかじめ明示することが求められています。口頭の説明だけで済ませず、後から読み返せる書面で条件を残しておきましょう。
参考|石川労働局 令和7年度 職業紹介事業 オンライン研修会
(https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/content/contents/002564493.pdf)
STEP4 紹介会社と要件をすり合わせ、選考を迅速に進める
依頼後は紹介会社と定期的に情報を共有し、推薦された候補者へのフィードバックを早めに返すことで、マッチングの精度が高まります。
幹部候補は複数社の選考を並行していることが多く、選考の遅れが辞退につながりやすい層です。面接日程の確保や意思決定者の同席など、社内の受け入れ体制もあわせて整えておきましょう。
手数料だけで紹介会社を選ばないための注意点
紹介会社を手数料率の低さだけで選ぶと、紹介数や人材の質が伴わず、結果的に採用が長期化することがあります。
厚生労働省の分析でも、医療・介護などの職種では手数料率実績の高低と6か月以内の離職率に大きな差は見られなかったと報告されています。料率よりも、自社の課題を理解し、定着まで見据えて候補者を提案できるかを重視しましょう。
また、紹介会社は紹介により就職した人に対し、就職日から2年間は転職を勧奨してはならないことが許可条件として定められています。採用後のフォロー体制とあわせて、こうしたルールを遵守している事業者かどうかも確認しておくと安心です。
参考|厚生労働省 職業紹介事業における職種別手数料、離職状況について(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/newpage_68032.html)
参考|厚生労働省 職業紹介事業における職種別手数料、離職状況について(資料)(https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001622750.pdf)
参考|厚生労働省 職業紹介事業の業務運営要領(令和7年12月)(https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001620151.pdf)
手数料相場を踏まえて幹部採用を成功させるために
人材紹介の手数料は理論年収の20〜35%程度が目安で、採用1件あたりの平均は約103万円です。役員や管理職、経営・財務の専門人材では数百万円規模になることも珍しくありません。費用を最適化するには、理論年収の算定範囲や返戻金制度、違約金を契約前に確認し、人材サービス総合サイトで紹介会社の実績を比べることが有効です。
そのうえで最も重要なのは、採用で解決したい経営課題と、必要な人材の機能を明確にすることです。きらぼしコンサルティングの人材紹介サービスでは、経営課題を起点に企業と対話を重ねて人材要件を定義し、特色ある人材紹介会社と連携したネットワーク型の支援も行っています。右腕人材や管理部門の採用でお悩みの際は、お気軽にご相談ください。




人材紹介の手数料は、多くの紹介会社が採用者の理論年収に一定の料率を掛けて算出しており、料率は職種によって20%台から30%台が中心です。
料率は法律で一律に決まっているわけではなく、各紹介会社が厚生労働大臣に届け出た手数料表の範囲で、企業との契約により決まります。そのため、同じ職種でも紹介会社やポジションの難易度によって差が生じます。