【東京商工会議所連携講座】
システム開発・ソフトウェア契約の
トラブル対処法講座
目的
システム開発やソフトウェアやサービスの契約にはトラブルが絶えません。
例えば、「システムを導入したが使い物にならず、使用しないままに毎月の料金を支払っている」といったケースや、システム開発の途中で追加費用が必要になり、遅延が発生することも頻発しています。
他方で、システム開発のベンダ側から見ると、顧客から際限なく追加・変更の要求が出てきて赤字に陥るケースも多く存在しています。
本講座では、このようなソフトウェア契約やシステム開発のトラブルについて、裁判例をベースにし、民法改正を踏まえた上で、「費用は返してもらえるのか」、「当社が費用を負担しなければならないのか」といったトラブル対処法を解説します。
対象者
法務・総務・ITシステム部門の担当者の方
日時
2022年9月9日(金) 13:30~17:00
申し込みはこちら講師
影島 広泰 氏
牛島総合法律事務所 弁護士
カリキュラム(予定)
1.システム開発のトラブル対処法
(1)システム開発契約のポイント
・請負契約と準委任契約の違い
・一括契約と多段階契約のどちらが有効か
・契約書を確認する際のポイント
・責任制限条項の効力と注意点
(2)トラブル発生時の中止・清算の考え方
・契約書締結前に作業を始めた場合に費用を請求できる場合
・ベンダとユーザのプロジェクト・マネジメントに関する責任
・プロジェクトが中止になった時の清算はどうするべきか
・システム/ソフトウェアが完成しなかった場合のトラブル
・追加費用の請求が可能な場合/追加請求を受けた場合
(3)トラブル発生時の証拠収集等のポイント
・どのような証拠が重要か
・中止・継続の判断
2.保守・運用契約、SES契約のポイント
・セキュリティの脆弱性が後に見つかった場合の対応は有償か無償か
・SES契約が偽装請負とされないために必要なこと
3.ソフトウェアやサービスの契約
(1)ライセンス契約やサービス利用契約の注意点
・ライセンス契約の成立返品
・ライセンス契約の終了時の取扱い
・インターネット上のサービス契約について、中途解約が可能な場合
(2)オープンソースソフトフェア(OSS)ライセンスのポイント
(3)クラウドの利用契約のレビューポイント
・Service Level Agreement(SLA)
※内容は一部変更になることがございます。
定員
40名
受講料
きらぼしコンサルティング会員
14,300円(税込)
※各種割引、継続特典適用外
会場
オンライン(Zoomライブ配信)
お申込み
こちらからお申し込みください。
※お申し込み後、数営業日以内に東京商工会議所より受付確認表(ご請求書)をメールで送信いたします。
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