人事・労務ナビゲーター

労務に関係する諸々の法改正の要点やこの時折の必要な手続き・トピックスを月1回の頻度でお届けします。(会報誌「きらぼしBusiness&Management」をお届けする際にも同封しています。)

2019年10月
(No.38)
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1.賃金不払残業とならないためのポイント
2.派遣労働者にも同一労働同一賃金が義務化されます
2019年09月
(No.37)
1.産業医の権限強化と長時間労働者に対する面接指導
2.副業・兼業の労務管理のポイント
2019年08月
(No.36)
1.介護離職ゼロの実現に向けて
2.70歳までの就業機会の確保について
3.二極化する外国人社員
2019年07月
(No.35)
1.2020年4月電子申請義務化
2.厚生年金届出等における添付書類、署名・押印の取扱いの変更
3.パワハラ防止、企業に義務づけられます
2019年06月
(No.34)
1.障害者雇用の基礎知識
2.算定基礎届提出のポイント
2019年05月
(No.33)
1.年度更新のポイント
2.労働条件通知書の電子化がついに解禁
3.もう一つの同一労働同一賃金
2019年04月
(No.32)
1.年次有給休暇の基礎知識
2.民法改正で人事労務分野にも影響が?!
3.きらぼしコンサルティングの各種相談
2019年03月
(No.31)
1.同一労働同一賃金の施行に向けて
2.改正フレックス制度の概要
3.きらぼしコンサルティングの各種相談
2019年02月
(No.30)
1.「労働時間の客観的な把握義務化」への対応について
2.産業医の機能強化について
3.きらぼしコンサルティングの各種相談
2019年01月
(No.29)
1.労使協定の基礎知識
2.36協定の新様式対応について
3.きらぼしコンサルティングの各種相談
2018年12月
(No.28)
1.平成31年4月施行!年5日の年次有給休暇取得義務化への対応
2.パワハラ防止対策~義務化?ガイドライン?~
3.きらぼしコンサルティングの各種相談
2018年11月
(No.27)
1.平成30年度 地域別最低賃金額改定について
2.配偶者控除および配偶者特別控除の取り扱いの変更点
3. きらぼしコンサルティングの各種相談
2018年10月
(No.26)
1.「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が3年ぶりに閣議決定
2.同一労働同一賃金の判断はどこでする?
2018年9月
(No.25)
1.平成29年度「過労死等の労災補償状況」結果報告
2.【再確認】従業員代表の選出方法について
2018年8月
(No.24)
1. 副業・兼業の促進に関して
2. 働き方改革関連法が成立しました
3.きらぼしコンサルティングの各種相談
2018年7月
(No.23)
1.派遣労働者の受け入れ期間について
2.フレックスタイム制の割増賃金の計算方法について
3.きらぼしコンサルティングの各種相談
2018年6月
(No.22)
1.7月10日は算定基礎届提出期限です
2.働き方改革関連法案の概要と裁判例
3.日本に永住したい!
2018年5月
(No.21)
1.時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)の基礎知識?
2.年度更新のポイント
2018年4月
(No.20)
1.裁量労働制の運用が正しくできていますか?
2.有期雇用労働者の離職理由の取扱いについて
2018年3月
(No.19)
1.平成30年度キャリアアップ助成金 変更点について
2.副業を許可制から届出制へ ~働き方改革~
2018年2月
(No.18)
1.ストレスチェック3年目を迎えて
2.無期転換ルールの特例に関する申請について
3.トランプ減税と日本企業への影響
2018年1月
(No.17)
1.男性労働者の育児休業取得について
2.両立支援等助成金について
3.治安部門と外国人
2017年12月
(No.16)
1. 改正労働契約法への対応状況について
2. 平成30年 人事労務ポイント
3. 海外赴任規程の改定について
2017年11月
(No.15)
1. 平成30年1月からの配偶者控除・配偶者特別控除の取り扱い変更について
2. 年末調整のポイント
2017年10月
(No.14)
1. 高年齢者を雇用する際のポイント
2. 確定拠出年金限度額が年単位に
2017年09月
(No.13)
1. 長時間労働が疑われる事業所に対する監督指導結果公表
2. 最低賃金と平均賃金について
2017年08月
(No.12)
1. 改正育児・介護休業法施行の概要
2. 36協定 再点検
2017年07月
(No.11)
1. 変形労働時間制のまとめ
2. 障害者法定雇用率の引き上げについて
2017年06月
(No.10)
1. 算定基礎届提出の時期になりました
2. 労働時間適正把握のための新ガイドライン
2017年05月
(No.09)
1. 在宅勤務(テレワーク)制度導入の実務
2. 年度更新のポイント
2017年04月
(No.08)
1. 今注目の勤務間インターバル制度とは
2. 時間単位年休について
2017年03月
(No.07)
1. 現在検討されている雇用保険法等の改正案について
2. 採用時の提出書類を再確認!
2017年02月
(No.06)
1. 同一労働同一賃金について
2. 無期転換制度への対応
2017年01月
(No.05)
1. 確定拠出年金法の改正について
2. 雇用保険適用拡大について~平成29 年1月1日からの対応~
2016年12月
(No.04)
1. 時間外労働・休日労働に関する協定届(36 協定)作成の留意点
2. 長時間労働撲滅へ~行政の対応~
2016年11月
(No.03)
育児・介護休業に関する法令の改正について
2016年10月
(No.02)
1. 社会保険適用拡大の実務的な取扱いについて
2. 65 歳以上の雇用保険適用について
2016年09月
(創刊号)
1. 平成28 年度地域別最低賃金額改定の目安
2.『未来チャレンジ内閣』発足~“働き方改革”強調~